四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
今回は、まず公共交通、その中で予土線への取組について質問をさせていただきます。 予土線存続に向けて四万十市として積極的に取り組んでこられたことは伺っておりますし、実際に努力も認めている、そういうところでございます。 しかし、鉄道に対しての全国的な見直しの報道や来春にも行われかねない料金の値上げ等、将来的にはなくなってしまうのではないか、そういうふうに心配をされている方がおいでます。
今回は、まず公共交通、その中で予土線への取組について質問をさせていただきます。 予土線存続に向けて四万十市として積極的に取り組んでこられたことは伺っておりますし、実際に努力も認めている、そういうところでございます。 しかし、鉄道に対しての全国的な見直しの報道や来春にも行われかねない料金の値上げ等、将来的にはなくなってしまうのではないか、そういうふうに心配をされている方がおいでます。
西土佐地域の基幹的公共交通であるＪＲ予土線は、沿線の人口減少や少子高齢化などに伴う利用者数の減少が大きな課題となっています。 そこで、ＪＲ四国・国・県・関係機関と協力をし、ＪＲ予土線の利用促進と沿線地域振興を図ることを目的に、このたび西土佐地域において自動運転モビリティー実証実験を行いました。 なお、今回の実証実験については、高知県内において令和２年度の中村地域に引き続き２例目となります。
令和４年４月を目標に中学校再編協議が進んでいたこともあり、教育委員会が所管する教育財産のうち、教育研究所の移設にふさわしい施設を検討した結果、不登校児が利用する配慮として、中学校舎が小学校舎と隣接していない学校、生徒が多数居住する地域に比較的近い学校、駅などがあり、公共交通機関による通所が見込めるものという観点から、東中筋中学校がふさわしいと判断したとの説明がございました。
最初に、公共交通の充実や民間活力で交通弱者を守れという観点から質問したいと思います。 まず、西土佐地域でのデマンド交通についてです。 西土佐地域を回っていますと、健在だと思っていた方がお亡くなりになっていたり、介護施設に入所されたというお話をよく聞きます。山間地は少子高齢化時代の波を受けて非常に過疎が進んでいる状況にありますが、地域の方たちはしっかりと支え合って生活されております。
そのほか、市民の皆様の移動手段としての鉄道経営支援やデマンド交通運行による地域公共交通の維持・確保に引き続き取り組んでまいります。 ３つ目の柱として「地域資源を活かした産業の力みなぎるまちづくり」です。 各産業分野において産業振興計画に位置づけた施策を展開し、産業の振興・雇用の創出を図ります。
大体方向は理解できたがですが、まずお聞きしたいのは、公共交通の利用の拡大ということで、少し内容がずれてくる部分はあろうかと思うがです。先日説明をいただいた部分では、なるべく歩こう、なるべく自転車に乗ろうとそういう形、また条件が許せば電気自動車の購入を考えてはどうか、そういう形で二酸化炭素排出を抑える。
との意見には、「ほかの公共交通機関との兼ね合いや運転手不足、車両追加による財政負担の増加等の問題もあり、現段階において拡大を行う考えは持ち合わせていない。」との答弁がございました。 続いて、公式ホームページリニューアルの進捗状況について企画広報課から説明を受け、調査を行いました。 知りたい情報へ容易にたどり着けるよう、サイト構成やカテゴリー分類の見直し等の作業は終了した。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） まず、都市計画マスタープランなどにおけます下田エリアの位置づけですけれども、都市機能が集積した中心市街地と公共交通などで連携して、日常の生活サービスや地域コミュニティーなどの維持を図る郊外居住エリアに位置づけをしております。
一例を申し上げますと、地方では公共交通による移動手段が必ずしも万全とは言えず、出勤や送迎など日々の移動には自家用車に頼らざるを得ない状況にあります。加えて、市街地では狭隘な道路も多く、ドライバーの高齢化が進む中、未就学児の移動経路及び通学路や生活道路における安全性確保は全国的に大きな課題となっております。
続きまして、将来に向けての自動運転についてですが、地域の足の確保というのは、今後市の将来の公共交通を考える上で重要な課題だと思います。自動運転については、国から最新動向を入手しつつ、今後とも研究を重ねてまいります。 続きまして、地元建設産業の健全な発展についてです。 四万十市の建設業は、インフラを整備・メンテナンスする担い手であるとともに、災害時には、安全・安心の守り手となります。
まちづくりの基本方針となる都市計画マスタープランに定めた将来都市構造の実現に向け、昨年６月には、居住機能や都市機能の適正な立地と誘導、公共交通等の様々な施策との連携などを踏まえた立地適正化計画を策定しておりますが、これらの計画に基づき、引き続き将来を見据えたまちづくりを進めます。
ＪＲと連携した公共交通を使った観光周遊、観光誘客にも努めてまいりたいと考えておるところです。 また、来年度の取組になりますけれども、しまんとリバーベキュープロジェクトと連動した四万十川の雄大な自然を楽しみながら飲食できるスペースとして、ホテル星羅四万十のルーフトップ整備など、屋外観光拠点施設の整備を行うこととしております。
さらに、市民の皆様の移動手段として鉄道経営支援やデマンド交通運行による地域公共交通の維持・確保に引き続き取り組んでまいります。 ３つ目の柱として、「地域資源を活かした産業の力みなぎるまちづくり」です。 各産業分野において産業振興計画に位置づけた施策を展開をし、産業の振興、雇用の創出を図ってまいります。
近年はスマートフォンを使った公共交通や観光案内のアプリなどが増えてきております。携帯電話の電波は全ての地域ではカバーされておりませんが、居住地域についてはほとんどが、ほとんどの地域がカバーされていますので、主に観光客に向けまして情報収集の手段、手段として各観光施設等において順次公衆Ｗｉ－Ｆｉの設置を検討しております。
公共交通からかけ離れているために、自家用車、バイクでしか交通手段のないところも数多くあります。ところが、運転免許証がない者については、日常の買物や通院、そして安否確認などどのようにしてるのか、大変心配をしたところでございます。町として、このような困窮者対策をどのようにされているのか、もとはどのようにされるのかお伺いをいたします。
その中でも，先ほども商工観光部長から別の質問議員さんに答弁がありましたが，ＴＳＵＮＡＧＵ掲示板の開設ですとか，あとは公共交通事業者とか宿泊事業者の方々へ，正直，国とか県の目線から見ても，かなり手厚い支援。
しかし，公共交通を軸としたまちづくりを基本方針に掲げる本市であります。市民生活に直結する路面電車を守り，維持することの重要性をしっかり認識することこそが重要でありますので，私は今回の支援を理解いたします。 まずお聞きしたいのは，とさでん交通の今期の決算予想であります。昨日の新聞報道では，10億円を超える赤字という報道でありましたが，分かる範囲で結構です。お示しいただきたい。
また、低床車両を選択した理由といたしましては、少子高齢化により、利用者の減少が考えられるものの、高齢の利用者は増加するであろうことから、高齢者にとって利用しやすい公共交通である必要があるためです。
今後につきましては、地域公共交通会議で検討されるようでありますが、私からも提言をさせていただきたいと思います。 今年の６月議会で戸田議員より現状の路線バスに加えて、区域運行型デマンド型乗合タクシーの提言がありました。デマンド型・オンデマンド型とは利用者の要求に対応して運行する形態のことで、乗合タクシーのようなものです。県下で多くの自治体が取り入れております。
妊産婦医療費助成制度」創設を求める意見書は令和２年９月16日高知県知事に、国の「持続化給付金」等や地方自治体の「給付金・支援金」等に対して課税されない仕組みの構築を求める意見書は令和２年９月16日衆参議院議長並びに関係大臣に、国の責任による少人数学級の前進を求める意見書は令和２年９月16日衆参議院議長並びに関係大臣に、地方財政の充実・強化を求める意見書は令和２年９月16日関係大臣に、過疎地域における公共交通